企画から運営・管理コンサルティングまで
シンセイがご提案いたします。
賃貸住宅
不動産投資・賃貸マンション建設に特化した方が良い理由
住宅需要の現状と将来予測
日本の総人口は2008年をピークに減少、住宅購入世代となる生産年齢人口は1995年をピークに減少し続けています。それでも住宅メーカー、デベロッパーは新築分譲住宅を増産し続けているので、必然的に住宅需要に対して供給過多になっています。野村総合研究所が発表した「2030年までの住宅市場の長期予測」において2016年度に97万戸あった住宅供給戸数は30年後には4割減の55万戸に減少、特に貸家の供給は43万戸から25万戸まで減少すると予測されています。同時に2033年の空き家数は2166万戸と空き家率は、3割超と本格的な空き家時代が到来すると見込まれています。
賃貸住宅需要の将来予測
住宅需要と賃貸住宅需要は別の要素と考えるべきで、住宅需要が低下するといっても全ての国民が住宅を利用する現状に変わりはない。なので住宅需要のなかで新築住宅の需要が加速的に減少（新築住宅の供給も急激に減少）するので反比例的に賃貸住宅需要が増加していくと予測されます。
今後の見通しとして賃貸住宅需要が高まっていくことを裏付けする要素として次の3要素をあげてみました。
↓ ↓ ↓
1.高齢化社会に伴う「単身者」の増加
賃貸住宅を利用している人数は圧倒的に1人（単身）もしくは2人（二人世帯）が多いのが実情です。
特に加速度的な高齢化社会に伴い「高齢単身者」の需要が高まっていくことになり、「ケア付き賃貸マンション」に持ち家を売って移り住む流れが促進されています。
2.離婚率の上昇に伴う「一人世帯」の増加
近年離婚に対する意識が大幅に変化して離婚のハードルはかなり下がってきており、今後益々離婚率が上昇していくものと考えられます。
持ち家に住んでいた夫婦が離婚により住宅確保の問題が生じて賃貸住宅契約することになったり、財産分与で持ち家を処分して、それぞれが賃貸住宅に住まい始めるケースも多々あります。
3.若者世代の住宅への意識変化
住宅所有に拘らない人が半数超えに。今後10年、20年後の住宅需要で最も重要なのが若者世代の住宅に対する価値観ですが、昨年の各種アンケート統計で「住宅所有にこだわらない」「住宅を無理して購入したいと思わない」が過半数を超える状況になりました。
また、この傾向は若い世代だけではなく、全世代を通じて大きく変化しているようで、第一生命経済研究所が行ったアンケートでは「大きなローンを抱えてまでマイホームを持つべきではない」という考えの人が66.1％となりました。
賃貸住宅の価値を上げるため、
「自然」「コミュニティ」「セキュリティー」の3つのコンセプトを元に
ご提案いたします。
静かで自然に囲まれた美しい景観
- 植栽を多くすることで緑豊かな自然があふれ、四季を室内に居ながら感じ取れる豊かな空間を演出します。
- 草木が育って敷地が豊かになり、年を経ることに味わいを増し、住まう人、訪れる人、通りすがる人の心を和ませます。
コミュニティーのある生活
- 共用部で入居者同士が自然とコミュニケーションできる空間を作り「子育て世代」や「シニア世代」「ペットと暮らしたい」「シェアガーデニング」など様々なコミュニティを目的とした物件をご提案することができます。
- 同じ目的を共有する入居者を募集し、共に暮らすため協調性があり意識の高い入居者が集まります。
高い防犯性と防災性
- 入居者間にコミュニティーが形成される為、不審者の侵入や異常が発見されやすく、災害時にも助け合うことで非常時に心強い環境となります。建物間で適度な距離感がある為、ボーダーレスでありながらプライバシーと安全が保たれます。
賃貸経営サポートフロー
企画業務
敷地及び事業性の検証、企画コンセプト構築、基本計画作成、賃料策定、事業計画書作成、金融機関交渉
設計・監理
住戸プラン作成、設備仕様選定、内外装デザイン、外構・植栽計画、照明計画・確認申請業務、各種法的手続き、施工会社選定・監理
運営・管理コンサルティング
プロモーション、リーシング計画、専用HP作成
サポートフロー
ー企画業務ー
敷地調査・分析
企画コンセプト決定
事業計画書作成
融資確定
ー設計・管理ー
本設計・確認申請
施工業者決定・建築工事
工事完了
ー運営・管理コンサルティングー
入居者募集
施工実績
